2021-04-13 第204回国会 衆議院 本会議 第20号
教育設備については、公立工業高等学校の測量設備等の老朽化の実態把握を行うとともに、近年の技術革新に合わせた設備の更新が可能となるよう新たな補助制度の創設を検討すべきである。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府は関連性が疑われる予算の防止に努め、情報公開を徹底するとともに、開催に向けて、アスリートに配慮し、必要な支援策を講じるべきである。
教育設備については、公立工業高等学校の測量設備等の老朽化の実態把握を行うとともに、近年の技術革新に合わせた設備の更新が可能となるよう新たな補助制度の創設を検討すべきである。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府は関連性が疑われる予算の防止に努め、情報公開を徹底するとともに、開催に向けて、アスリートに配慮し、必要な支援策を講じるべきである。
教育設備については、公立工業高等学校の測量設備等の老朽化の実態把握を行うとともに、近年の技術革新に合わせた設備の更新が可能となるよう新たな補助制度の創設を検討すべきである。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府は関連性が疑われる予算の防止に努め、情報公開を徹底するとともに、開催に向けて、アスリートに配慮し、必要な支援策を講じるべきである。
公立工業高校等の教育設備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都道府県等における産業教育設備の整備の充実が推進されるよう取り組んでまいります。
ですので、一般的には、文部科学省が私学の施設について補助するのは、建物に関しては耐震改修かあるいは災害復旧、そういう場合にほぼ限定されておりまして、大部分は、研究設備でありますとか教育設備、そういうものの補助で取得した財産についての処分に対しての、一定の耐用年数が来る前に処分をする前の手続ということでございまして、その際に、地域創生等に資するような、移転等に伴うような処分ということであれば特例がある
この旨、一月には都道府県等に通知を発出し、産業教育設備の計画的な整備と更なる充実を要請をさせていただいたところでございます。 文部科学省としては、関係省庁とも連携を図りまして、工業高校などの専門高校におきます産業教育設備の充実、さらには質の高い実践的な職業教育が推進されるよう、今後とも必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
新しい高等学校の学習指導要領が令和四年度からスタートするわけでございますが、その指導要領の実施に当たりまして、都道府県等が産業教育関係の施設設備を整備する際に参考となる産業教育設備基準の改定作業に今現在取り組んでおります。
実は、平成十六年までは、産業教育設備整備費等負担金として個別に予算も措置されていたんですが、平成十六年からは、地方分権一括化法で、自治体にまとめて渡すようになりました。
そこで、財務省、参考人の方にお伺いしますが、この理科教育設備整備の予算と交付金なんですが、ちょっと私調べましたところ、平成二十八年予算は十七億八千プラス補正が三億四千で、交付が十九億一千、二十九年度予算が十七億五千で、前年度繰越しが一億九千、交付額が十七億七千。
委員御指摘の理科教育設備予算につきましては、次世代の科学技術を担う人材を育成するため、過去の執行実績等も勘案しつつ、観察や実験に係る理科設備の充実等に必要な予算として計上してございます。
国務大臣（林芳正君） 今お触れいただきましたように、この理科教育振興法、昭和二十八年八月八日法律第百八十六号ということで、大変すばらしい法律なので今でも残っているんだろうなと、こういうふうに思っておりますが、理科教育において、観察、実験をやって、問題解決や探求の活動を通して、やっぱり子供たちに科学的に思考する力というのを育むということが大事だと思っておりますので、観察、実験の充実のためにこの理科教育設備整備費等補助金
それから、私立でございますが、私立においては、ＩＣＴ環境の整備について、国公立学校の状況を勘案しつつ、新学習指導要領等を踏まえてコンピューターやインターネット等を活用した教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ教育設備の整備に必要な経費について二分の一以内を私学助成により補助しているところでございます。
なお、私立学校におけるＩＣＴ環境の整備については、国公立学校の状況を勘案しつつ、次期学習指導要領等を踏まえ、コンピューターやインターネット等を活用した教育環境の整備を推進するため、ＩＣＴ教育設備の整備に必要な経費について二分の一以内を私立学校に対して補助しているところでございます。
こうした観察、実験を充実するため、御指摘の例えば理科教育設備整備費等補助金については、各種の会議における周知だけでなく、申請額が低い教育委員会等に対する個別の働きなども行ってまいります。また、今年度新たに作成した観察、実験設備の充足状況を各学校が自己点検するためのチェックシートの活用により、各自治体等の積極的な申請を促してまいりたいと考えております。
今回、二十六年度の決算において、これ理科教育設備整備費の補助金についてお聞きするんですけれども、二十六年度の決算と二十七年度の執行額及び平成二十八年度の今年の予算と、この理科振興予算というのは、市町村や各自治体から申請があって、それに対して執行する予算ですから、今年度の応募額というか市町村の需要がどれぐらいあるのかという、その額を教えてください。
それから、学校において古かったり使用できなかったりする理科教育設備の点検、調査が十分にできていない。それから、教育委員会の中で指導担当と施設あるいは財務担当との意見あるいは連携といったところでそうした申請に至ることができなかった。大体こんな感じが浮かび上がってまいります。
理科教育の振興法に基づきまして、理科教育設備整備費等補助金を設けております。この予算と執行状況ということでございます。平成二十七年度予算につきましては、予算として二十・八億円を措置をいたしまして、十七・二億円の交付決定という状況でございました。また、平成二十八年度予算案においては十七・八億円を計上しているところでございます。
それは一方では、結局、実験するための設備に対する投資であるとか、それからトレーニングするための費用、それから保存をするためにもいろいろな諸設備も必要なんですけれども、残念ながら、ルールができても自治体の予算の範囲の中でなかなかそれを得ることができなかったり、あるいは教育設備の方ではどうしても次の方に回ってしまうので、なかなか、きちんとしたことは決まりつつあるんですけれども、それを実施に向けていくための
それで、学校図書館は学校教育に欠かせない教育設備であることは言うまでもありません。そして、ここで一つ確認をしておきたいんですけれども、学校図書館法が学校司書として想定をする者については、学校設置者が直接雇用する教職員であり、校長の指揮監督下にあるものと私どもは考えております。
また、実験実習設備に関しては、私立学校に対して高等学校産業教育設備整備費補助を行っているところであり、一方、公立学校に関しましては、三位一体の改革により、平成十七年度より国の補助を廃止し、税源移譲、地方財政措置を行っているところでございます。
一方で、理科教育の充実のためには、理科教育設備の整備を通じまして、各学校における理科の観察、実験活動の充実を図っていくことが極めて重要でございまして、平成二十四年度の全国学力・学習状況調査の理科の結果におきましても、自らの仮説を基に観察、実験の計画を立てる指導でありますとか、観察、実験の結果を整理して考察する指導などを行っている学校ほど正答率が高いという傾向が出ております。
それでは、早速質問に入らせていただきますが、昨年の理科教育設備整備費補助の交付実績について、申請の上がってこなかった都道府県があるかどうかをお答えいただきたいと思います。
、この前、外務省の日本語を普及させる、ちょっと正式な名称は忘れましたが、有識者会議のデータの中にもございましたが、今約四百万人近い方が日本語を世界で学んでいるということでございますが、かつてよりは、残念ながら、一時は二〇％ずつぐらい伸びていたようですが、今一〇％を切るぐらい陰りが見えてきているということでもあり、またいろんな問題も浮上していて、教材の問題あるいは教員の数、質、量共の問題、あるいは教育設備
さらに、理科の授業時間数が三三％増えた影響で理科室が不足して実験ができない学校もあるというふうに言われているところでありますけれども、平成二十四年の補正予算で百億円の繰越しと、二十五年本予算三十億を合わせた百三十億の理科教育設備補助事業等が展開されていますけれども、今のその現状の執行状況をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君） 理科教育設備整備のための補助事業につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十五年度の当初予算が三十億円、それに加えまして平成二十四年度からの繰越しが約百億円ございまして、合わせて約百三十億円が本年度執行可能な額となっているところでございます。 その執行状況につきまして、十一月一日の時点でございますが、比率で見ますと約四七％となっております。
今御指摘いただきました、具体的には理科教育設備整備費等補助金というところが当該の予算になるかと思いますけれども、今年度の予算は従来に比較してもやはり低い額にとどまっているという状況であります。
理科教育設備等整備費補助金は、理科教育振興法に基づき国が定めた設備基準を充足するまでの設備整備費の二分の一を補助する仕組みでございます。補助事業者である地方公共団体や学校法人が、それぞれの事業計画に基づきまして補助金の交付を申請いただいております。 先生御指摘のとおり、平成二十二年度の予算につきましての執行率は九七％という実態にございます。
文部科学省といたしましては、地域医療に関する教育が充実するよう、引き続き、教育スタッフ、そしてまた教育設備、こういったものの充実に努めてまいりたい、このように思っております。
純粋な教育設備が、今御指摘いただきましたように四十億円ということでございますけれども、大学病院そのものの例えば感染制御とか防御システムとか、これも教育研究にかかわる部分の設備の充実ということで二十億円ございまして、両方合わせて六十億円ということで申し上げました。
まず、教育振興基本計画の原案の中に、基本方向の四のところで、「子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する」ということがありまして、その施策のトップに、学校等の教育施設の耐震化等の安全、安心な教育設備の構築ということが挙げられております。そこではこのように書かれております。